不動産担保ローンに潜む2つのデメリット

不動産担保ローンのメリットとして、「高額な融資金額」と「長期間の返済期間」、そして「金利が比較的低めである」点があげられます。

特に融資金額が100万円から数億円というところは、とても魅力的に映るかもしれません。返済期間が長めに設定できるのも、月々の返済の負担を緩和することにつながるでしょう。

ここでは、不動産担保ローンに潜む、2つのデメリットを紹介します。

担保に設定した不動産を失うリスク

不動産担保ローンの一番のデメリットは、返済が滞った場合に、担保に設定した不動産を失うリスクです。複数の不動産を所有している方ならともかく、戸建住宅やマンションなどの、居住空間がなくなるのは厳しいのではないでしょうか。

不動産担保ローンの高額な融資金額は、返済不能に陥った際にも、担保に設定した不動産の売却(競売や任意売却)によって、回収できる目安が存在することで、成立しています。

金融会社によっては低金利とは言えない

不動産担保ローンを銀行系の金融会社で利用する場合には、金利年3%台からの商品が選択できる可能性があります。

一方で、急場の資金調達方法として、不動産担保ローンを選ぶ際には、金利年15%ほどの金融会社や商品が対象にならざるを得ません。

金利年15%は、利息制限法で定められた、100万円以上の融資の際の上限金利です。
複利運用した場合、4.8年で100万円が200万円になる金利でもあります。

余談ですが、クレジットカードのリボルビング払いの金利も年15%です。カードの種類によっては、年18%のリボ払いも存在します。

不動産担保ローンで得られる3つのメリット

ファクタリングと同様、不動産担保ローンは、急場の資金調達に選ばれるケースが少なくありません。

どちらも早ければ、申し込みの即日から3営業日後を目安として、現金化できる点が共通しています。

ここでは、不動産担保ローンで得られる3つのメリットを紹介していきましょう。

高額な融資金額

不動産担保ローンは、100万円から数億円の融資が受けられる可能性のある金融商品です。文字通り不動産を担保にできることが、高額な融資金額の源となります。

もっとも数億円の融資では、不動産の評価額も相応の金額となるため、立地条件や築年数なども加味されるのは言うまでもありません。もちろん返済能力も問われるでしょう。

長期間の返済期間

不動産担保ローンでは、返済期間が長期間に渡るのも特徴のひとつです。5年から10年、長いものになると20年や25年以上の返済期間も見受けられます。融資金額が高額であることが、長期間の返済期間を設けざるを得ない理由なのかもしれません。

金利が比較的低めである(ただし金融会社による)

不動産担保ローンの金利は比較的低めである点も、メリットに含まれるでしょう。

とはいえ、金融会社や不動産担保ローンの商品にもよるため、必ずしも低金利とは言えません。

低金利の不動産担保ローンを利用したい方は、銀行系が無難でしょう。金利年3%台から用意されています。申し込みから融資までの期間は、1ヶ月程度が目安です。

ただし急場の資金調達として、不動産担保ローンを検討した場合、金利年15%ほどの金融会社も視野に入れる必要があります。

不動産担保ローンの仕組み

ファクタリングと並んで、急場の資金調達方法として選択肢となるものに、不動産担保ローンがあります。

所有している土地や建物(マンション、アパート、ビル、戸建住宅)を、担保に設定し、不動産の評価額に応じた融資が受けられるものです。

担保設定=抵当権の設定

不動産担保ローンでは、お手持ちの不動産に対して抵当権を設定するのが基本です。つまり、担保設定=抵当権の設定ということになります。

抵当権は第一位や第二位などの順位が存在し、順位の高さ=債権者の権利の高さと考えても良いかもしれません。

そのため、抵当権の順位によっては、不動産担保ローンが成立しない可能性もあります。何故ならば、抵当権の順位は、融資金額の返済が滞った際の、回収の優先順位となるためです。

仮に抵当権第一位の債権者によって、競売や任意売却後の金額が、第一位の債権者が融資した金額を上回った場合、第二位の債権者は回収ができません。

あくまでも、金融会社が回収ができることを踏まえた上での融資であることを忘れてはなりません。

住宅ローンとの相違点

マンションや戸建住宅の購入の際、銀行などの金融機関にて住宅ローンを組むケースがあります。

住宅ローンでは、借り入れをする方の年収や職業などの審査が行われる他、購入予定の不動産への抵当権の設定がセットです。住宅ローンの場合、不動産の購入資金以外の用途は認められません。

一方、同じく抵当権を設定する不動産担保ローンは、融資後の資金の使用用途は自由です。設備投資や法人税などの納付、お子さんの教育資金や海外旅行の旅行資金など、借入者にすべて任されています。